ごみ分別検索システム構築から考察する自治体オープンデータ

のあり方

{広瀬研究室 4 年 \atop C1191049 佐藤圭悟} 令和 4 年度

\underline{2}

概要

主に公共機関（なんの）が保有するデータの内, 二次利用（なにそれ）を目的とした「オープンデータ」の公開を促す取組みが世界的な広がりを見せている。我が国では、 2012 年の IT 総合戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」（なんそれ）の決定を皮切りに、自治体の取組みが活発化した。令和 4 年 6 月 28 日時点で自治体の約 71 ％がオープンデータ化している。（だからオープンデータってなに）一方、山形県においては、 35 自治体のうち 13 自治体であり、取組み率は 37.1 ％に留まっている。（多いのか少ないのか良く分からん）この取り組み率は 47 都道府県中 41 位であり、まだまだ山形県においてはオープンデータ化が浸透しておらず、二次利用に適しているデータ（例えばなに）であっても、機械判読を想定していない形式（機械判読って何）で公開されており、新たなサービス創出や分析の障害になっている。本研究では、機械判読に適していないフォーマットである PDF ファイルとして酒田市が公開しているごみ分別データを使用し、ごみ分別検索システムの構築を行う。（なんで） PDF ファイルから機械が処理できるフォーマットへの変換にかかった所要時間や起きた不具合をまとめて、機械判読に適したフォーマットでデータを公開することの重要性を考察する。（469 文字）

目次

第 1 章はじめに 5 1.1 背景 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5 1.2 研究目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5 1.3 オープンデータの定義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6 1.4 政府の取組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

第 2 章オープンデータ先行団体の取組み事例 9 2.1 福井県 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9 2.2 福井県内のオープンデータ二次利用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9 2.3 福島県 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9 2.4 福島県内のオープンデータ二次利用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

第 3 章ごみ分別検索システムの提案 11 3.1 本研究での提案 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11 3.2 課題に対する改善案 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 3.3 変換作業で行った作業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 3.4 課題に対する改善案 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 3.5 ごみ分別検索システム . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

第 4 章ごみ分別検索システム構築 13 4.1 考察 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

第 5 章結論 15

第 6 章今後の展望 17

参考文献 21

第 1 章

はじめに

本章では研究の背景と目的について説明する。

1.1 背景

全国的に人口減少と少子高齢化が進展しており、経済規模の縮小、労働力不足等の深刻化が危惧されている。酒田市の人口においても、 1955 年の 128,273 人をピークに減少傾向にあり、 2023 年 1 月 31 日時点で 100,000 人を割り、 97,268 人まで減少している [4]。この急激な人口減少に対して酒田市は、「将来的に地域経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環が生じる可能性があります（酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015）」との見解を示している。さらに、酒田市では高齢化率も上昇しており、 65 歳以上の割合が全体の 37.1 ％を占めている現在、生産年齢人口の減少等による労働力不足が課題となっている [1]。そこで酒田市では、今後の行政運営の安定化を確保しつつ、地域サービスの質を確保するという趣旨の元、 2018 年度〜2022 年度を計画期間とした「酒田市情報化計画」が策定された。本計画は、電子自治体の推進等による地域課題の解決、住民サービスの向上、行政事務の効率化・高度化を目的に策定されており、情報通信技術を活用した業務効率の向上や、民間活力と官民データの活用によって地域課題の解決を目指す情報化推進に向けた施策の一つに含まれており、 2022 年度まで、酒田市のホームページにオープンデータ 10 個の開示を目標に掲げている。目標は達成しており、 2022 年 10 月確認時点ですでに 10 個のオープンデータが開示されている。しかし、全国の自治体と比較すると、公開データ数としては大きく遅れをとっているのが現状である。オープンデータに取り組んでいる自治体のうち、公開されているファイル数 (2018/12 時点) を調査したアンケートである図 1.1 から、 11 ファイル以上公開している自治体が約 7 割を占め、さらに 10000 ファイル以上公開している自治体も存在することがわかる [5]。

1.2 研究目的

本研究では、 1 章において、政府によるオープンデータの歴史、政策を説明する。政策によって、多くの自治体にオープンデータの取組みが浸透していく。酒田市におけるオープンデータ取組みの現状、ホームーページへの公開状況を調査し、鯖江市とか会津市などオープンデータ先進自治体の先進事例を調査し、オープンデータにどのように取り組むべきか考察する。機械判読に適していないデータ形式で公開されているデータを二次利用するのは人手による再入力が必要であるため手間がかかる。しかし、自治体が情報公開として掲載しているデータには機械による分析を想定しておらず、機械判読に適していない PDF などのデータ形式で公開 \underline{6 第 1 章はじめに}

図 1.1 オープンデータとして公開されているファイル数

されているものも多く存在する。それらのデータの中には、オープンデータとして機械判読可能な形式である CSV,XML,RDF などで公開されることで機械分析、新たなサービスの創出等の二次利用に活用できるデータが含まれている。実際に酒田市が情報公開として掲載しているデータに「ごみ分別表」という、ごみの品目ごとに捨て方を一覧で見ることができる PDF データがある。本研究では、このデータを元に有用なサービスの構築を試みる。最終的にはごみ名を入力することで、処分方法がわかる「ごみ分別検索システム」を構築し、 PDF から機械判読可能な形式に修正する方法、サービスの創出にかかる手間をまとめる。

1.3 オープンデータの定義

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定 (2017) において、オープンデータの定義は国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータとしている。

1. 営利目的，非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの

2. 機械判読に適したもの

3. 無償で利用できるもの

機械判読に適したデータ形式か否かを判別する評価指標として、 Web 発明者であるティム・バーナーズリーによってランク付けされた「5 つ星スキーム」 [13] が広く用いられている。公開するデータについては、機械判読に適した構造及びデータ形式で掲載することを原則とする。共通語彙基盤等やオープンデータの達成度の評価指標として用いられている「５つ星」の指標を参考に、より活用がしやすい用語や形式での公開に努める。特に構造化しやすいデータはより活用がしやすい形式である「3 つ星（CSV や XML 等のフォーマット）」以上での公開を原則とする。また、構造化が困難なデータを含む全ての公開データは可視化や API 利用が容易になるよう、データカタログサイトの利用等、メタ情報公開に向けた環境の整備に努める。 \underline{1.4 政府の取組み 7}

表 1.1 「５スターオープンデータ」による公開レベル [12]

IT 基本法に基づいて、平成 13 年（2001）、内閣に設置された組織

1.4 政府の取組み

我が国においては、 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、政府、地方公共団体や事業者等が保有するデータの公開・活用に対する意識が高まった。政府においては、公共データは国民共有の財産であるとの認識を示した「電子行政オープンデータ戦略」（平成 24 年７月４日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、オープンデータの取組を推進してきた。

「新たなオープンデータの展開に向けて」（平成 27 年６月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）及び「オープンデータ 2.0」（平成 28 年５月 20 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）では、データの公開を中心とした取組から、データの活用を前提とした「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換するという方向が示された。平成 28 年 12 月 14 日に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」（以下「官民データ法」と言う。）は、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としており、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定されている。本文書は、これまでの取組を踏まえ、オープンデータ・バイ・デザイン 2 の考えに基づき、今後、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本指針をまとめたものである。

第 2 章

オープンデータ先行団体の取組み事例

本章では、オープンデータに先進的に取組む地方公共団体として福井県と福島県会津市の取組み事例を取り上げる。まず、 2.1、 3.1 では、福井県、福島県会津市のオープンデータに関する取り組みの歴史について、 2.2、 2.4 では、オープンデータが二次利用化されたサービス、アプリの紹介を行う。

2.1 福井県

牧田、藤原 (2017)[6] の論文では、福井県の取り組みと，福井県内の自治体で、オープデータの先駆けとなった福井県鯖江市の先進事例を紹介している。福井県では， 2013 年 12 月 26 日に，「福井県オープンデータライブラリ」を県 Web サイト上に開設し，オープンデータの取り組みを開始した。公開したデータセット数は約 170 種類，これらのデータを活用したアプリケーション（以下，アプリ）は約 100 アプリに達している。そこで，県内全市町の情報担当主管課長をメンバーとする「公共データ民間利活用推進部会」を設立し，初期段階において，公共施設情報の公開を優先的に進めた結果，県内全市町における内容・形式を統一したデータを全国で初めて公開することができた。なお， 2014 年度中には県内全市町がオープンデータを公開している。

鯖江現在の公開データは，公園のトイレ，避難所， AED，市域地図，文化財，消火栓，コミュニティバス（以下，つつじバス）の位置情報，議員名簿，統計情報など 185 種類に達する。

2.2 福井県内のオープンデータ二次利用

2.3 福島県

牧田、藤原 (2017)[6] の論文では、福井県の取り組みと，福井県内の自治体で、オープデータの先駆けとなった福井県鯖江市の先進事例を紹介している。福井県では， 2013 年 12 月 26 日に，「福井県オープンデータライブラリ」を県 Web サイト上に開設し，オープンデータの取り組みを開始した。公開したデータセット数は約 170 種類，これらのデータを活用したアプリケーション（以下，アプリ）は約 100 アプリに達している。そこで，県内全市町の情報担当主管課長をメンバーとする「公共データ民間利活用推進部会」を設立し，初期段階において，公共施設情報の公開を優先的に進めた結果，県内全市町における内容・形式を統一したデータを全国で初めて公開することができた。なお， 2014 年度中には県内全市町がオープンデータを公開している。

鯖江現在の公開データは，公園のトイレ，避難所， AED，市域地図，文化財，消火栓，コミュニティバス（以下，つつじバス）の位置情報，議員名簿，統計情報など 185 種類に達する。 \underline{10 第 2 章オープンデータ先行団体の取組み事例}

2.4 福島県内のオープンデータ二次利用

第 3 章

ごみ分別検索システムの提案

本章では，章章章（目的、先行事例）を踏まえ、システムの提案を行う。

PDF などで情報公開されているデータの中には、オープンデータ化することで有用なサービス創出につながるデータがある。

その一例として酒田地区広域行政組合^{*1}が作成し、公開されている「ごみ分別表」の PDF データが挙げられる。ごみ分別表は、ごみの品名ごとに「可燃ごみ」、「資源物」などの区分と、備考欄には処分方法が記載されており、 700 個以上の品名が掲載されている。品名は五十音順で並べられているものの、 PDF データのままでは知りたい情報にアクセスするまで時間と手間がかかる。

ごみ分別表のように便利なサービス創出につながるデータはオープンデータ化そこで、ごみ分別表 PDF をごみの品名を検索することで、ごみ区分、処分方法が出力される「ごみ分別検索システム」の構築を試みる。

酒田市が公開しているデータに「ごみ分別表」という、ごみの品目ごとに処分方法を一覧で見ることができる PDF データが本研究では、このデータを元に有用なサービスの構築を試みる。最終的にはごみ名を入力することで、処分方法がわかる「ごみ分別検索システム」を構築し、 PDF から機械判読可能な形式に修正する手間、サービスの創出にかかる手間をまとめる。

まず、 PDF ファイルで公開されているデータを機械判読可能な CSV ファイルに変換し、手順と問題点を考察する。（手順じゃん）

3.1 本研究での提案

本研究では、酒田市が PDF 形式で公開している「ごみ分別表」を用いて、ユーザがごみの品目名を検索することで処分方法が表示される「ごみ分別検索システム」を構築する。システム構築にあたり、 PDF 形式のデータは視覚で伝える情報公開形式としては問題ないが、 5 つ星スキームにおいては最低レベルの機械判読に適してしないデータとして位置付けられている。自治体が市民への情報提供として公開している PDF データの中には、オープンデータとしてニーズが高いデータが含まれている場合がある。そのようなデータは機械判読に適した形で公開することが望ましい。そこで本システムでは、 3.1 \underline{12 第 3 章ごみ分別検索システムの提案}

*1 酒田地区広域行政組合は、平成 20 年 4 月 1 日に、消防業務を行ってきた酒田地区消防組合と、ごみ処理業務を行ってきた酒田地

区クリーン組合が統合し発足した組織。

表 3.1 ごみ分別表 [11]

3.2 課題に対する改善案 3.3 変換作業で行った作業

ごみ分別表のデータをコピーエクセルに貼り付け索引など機械処理に不要なデータを削除 PDF データでセルの結合で 2 行

3.4 課題に対する改善案 3.5 ごみ分別検索システム

第 4 章

ごみ分別検索システム構築

1. HTML5

2. Ruby

3. cgi

4. Kakashi

5. SQLite3

HTML 検索フォーム記述

[figure]

<form class = "form1"
 method="POST" action="gomi.rb">
<input class ="sbox" class ="s"
name = "gomi" type="text"
placeholder="検索する品目名を入力"
maxlength="40"/>
<input class ="sbtn" type="submit"
 value="検索" />
<input class ="rt" type="reset"
value="クリア"/>

[figure]

の記述例

[figure]

 db = SQLite3::
 Database.new("tmpdb/gomi.sq3")

|trash|= c[”gomi”]

db.results_as_hash = true
result = db.execute("SELECT * FROM gomi where

name||kana||kata|| roma LIKE ’%#trash%’;”)

[figure]

\underline{14 第 4 章ごみ分別検索システム構築}

KAKASI の記述

[figure]

values << Kakasi.kakasi('-JH -KH'，

row["品名"])# 酒田市→さかたし

values << Kakasi.kakasi('-JK -HK'，

row["品名"])# さかたし→サカタシ

values << Kakasi.kakasi('-Ja -Ha -Ka'，
row["品名"])# さかたし→ sakatashi
db.execute("INSERT INTO gomi
VALUES(?， ?， ?， ?， ?， ?)"， *values)

[figure]

SQLite3 の記述

[figure]

db.execute_batch(<<~EOF)
DROP TABLE IF EXISTS gomi;
CREATE TABLE IF NOT EXISTS
gomi(name text， type text， remark text，
kana text， kata text， roma text);
BEGIN;
EOF
 db.execute("END;")

[figure]

4.1 考察

第 5 章

結論

機械判読不可能である PDF データを機械判読可能な CSV データに変換することに 10 時間ほど掛かったものの、シンプルなコード構成で実用的なごみ分別検索システムが構築できた。

第 6 章

今後の展望

具体的に何のデータを集めて公開するべきか調査する行政のメリット、市民のメリットを調査する

謝辞

本研究を進めるにあたり，多くの方々にご支援いただきました。指導教官の広瀬雄二教授からは多くのご指導ご協力を賜りました。お礼申し上げます。

参考文献

[1] 酒田市.”酒田市情報化計画”

https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/shisakukeikaku/kikaku/jyohoukakeikaku/
jyohokakeikaku.files/jyohokakeikaku_H30-R04_ichibukaitei.pdf， (参照 2022-12-11).

[2] 総務省.”第 2 節オープンデータの活用の推進 - 総務省”

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n3200000.pdf， (参照

2022-12-11).

[3] 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定.”オープンデータ基本指針”

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n3200000.pdf， (参照

2022-12-11).

[4] 酒田市.”第 1 部酒田市人口ビジョン”

https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/shisakukeikaku/kikaku/sougosenryaku/senryaku.
files/bunkatsu2.pdf， (参照 2023-02-01).

[5] .”オープンデータ基本指針”

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n3200000.pdf， (参照

2022-12-11).

[6] 牧田泰一, 藤原匡晃.”官民一体のオープンデータ利活用の取り組み先進県・福井，データシティ鯖江” 情報

管理.2018， 60， 11， p. 798-808. (online) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
ja/h26/pdf/n3200000.pdf， (参照 2022-12-11).

[7] 総務省.”地方公共団体のオープンデータの推進 - ICT 利活用の促進”

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/， (参照 2022-12-11).

[8] 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室.”地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果”

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/survey_results.pdf， (参照

2022-12-11).

[9] デジタル庁.”オープンデータ - デジタル庁”

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
f7fde41d-ffca-4b2a-9b25-94b8a701a037/20210615_resources_data_guideline_01.pdf， (参

照 2022-12-13).

[10] 林雅之.”オープンデータ社会（91）推進団体： Open Knowledge Foundation”

https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-8892.html， (参照 2022-12-10).
[11] 酒田地区広域行政組合.”ごみ分別表” 2019. https://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/chiiki/

\underline{22 参考文献}

kankyo/files/bunbetsu.pdf， (参照 2022-12-10).

[12] ”５スターオープンデータについて”

https://www.soumu.go.jp/main_content/000353999.pdf， (参照 2022-11-23).

[13] Ed Summers .”5 ★オープンデータ”

https://5stardata.info/ja/5 スターオープンデータ， (参照 2022-11-23)

[14] 益満環. ”石巻市におけるオープンデータ政策の現状と課題” https://www.jstage.jst.go.jp/

article/jasmin/2015f/0/2015f_531/_pdf/-char/ja， (参照 2022-12-13)

[15] デジタル庁.”オープンデータ取組済自治体を更新しました” https://www.digital.go.jp/news/ qcm0KZc-/， (参照 2022-12-13)

[16] 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 . ”推奨データセットについて - 政府 CIO ポータル” https:

//cio.go.jp/policy-opendata， (参照 2022-12-13)