diff --git a/c116041-redume.pdf b/c116041-redume.pdf
index f5aed3d..2f1f235 100644
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Binary files differ
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index 35dd9a3..54c68d5 100644
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 \section{背景}
 2011年の東日本大震災以来，日本は３度の巨大地震に巻き込まれてきた。この経験から，山形県の庄内地域も地震や地震によって引き起こされる津波などの二次災害とは無縁ではなくなった。しかも，2019年には山形県沖で震度５強の地震が，東日本では台風19号が発生したので，
 \section{既存のハザードマップの問題点}
+\subsection{既存の研究の問題点}
+ハザードマップは東日本大震災以降に大幅な見直しがなされたが，地震ハザード評価\footnote[2]{気象庁が行っている，ある地点に対して影響を及ぼす全部の地震を想定して，その地点が被災した後の被害規模を予測する評価方法。}による被害の予測結果に依存しすぎて予測の不確実性が考慮できていなかったこと，地質条件や地形に合わせた避難の仕方が未記載だったことが2016年に明らかとなった\cite{10}。特に，地震や津波のハザードマップは災害像を予想しにくいため，発生源や断層\footnote[3]{地震の予測において，どこで大地震が発生するのか把握する基準となる地層\cite{5,11}。}，地域防災単位，過去に発生した地震の情報等の表記が必要である。また，行政や非営利団体による促進が上手く行かず，ハザードマップの認知度が極めて低いという問題点もある
+\begin{enumerate}
+\item 予想が難しい \par
+  自然災害が相手であるため，規模や被害状況，どこで発生するかを明確に特定しにくく，対策が難しい。そのため，事前の情報を明記することができず，被害が大きくなる。その事例が東日本大震災の事例である\cite{12}。宮城県，福島県含む三陸沖は400〜700年周期で東日本大震災と同じ規模の地震が発生しているが，数百年という長い年月で発生しているため明記する必要性がないと考えていたので，対策もできていなかった\cite{13}。
+\item 見落としがある \par
+  これは2016年に発生した熊本地震での事例である。熊本地震では，西原村と益城町では震度7を記録した。しかし行政から出されたハザードマップには西原村と益城町が震央の上にあることが明記されておらず，対策もできないため，被害を被ってしまった\cite{14}。
+\item 関心が薄い \par
+  ハザードマップは防災訓練や，実際に発生した場合以外は使用頻度が少ないので，主に若い年代層の認知度は低いと見られている（図1.1）。また，実際に地震が発生して無事だった場合，災害規模を自分勝手な判断で分析してしまい，安心してしまう住民もいる\cite{15}。
+\end{enumerate}
 \section{提案}
 
 \section{研究過程}
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 \subsection{初心者にも簡単に理解できる解説書}
  ハザードマップの見方を詳細に載せているサービスは存在しない。そこで，ハザードマップの使用方法を載せた解説書を同梱し，Webページ内では先に解説書を読むことを促進させる。解説書を理解することによって，本研究以外のハザードマップを利用する際にも応用できる内容にする。
 \section{構成}
+
 \section{考察}
 \subsection{考察}
 ハザードマップは避難活動を助けるツールであるため，使用者の視点にならないと評価がやりづらい。そこで，10人を被験者として，作成したハザードマップを評価してもらう。スマートフォンの使用が分からない人には，計算機を用いて実験を行った。